2021-06-01 第204回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第4号
次は、車産業ですね。車産業について、皆さん、もっと心配してください。日本の車産業は二〇三〇年ぐらいに壊滅しているかもしれません。壊滅ですよ。 その理由は、今、ちょっと小さくて申し訳ないんですけれども、車載、車用の半導体メーカーは、四十ナノ以降を全てＴＳＭＣにぶん投げているんです。全てＴＳＭＣが作っているんです。 世界的な構図というと、こんなのになっているんですよ。完成車メーカーがあります。
次は、車産業ですね。車産業について、皆さん、もっと心配してください。日本の車産業は二〇三〇年ぐらいに壊滅しているかもしれません。壊滅ですよ。 その理由は、今、ちょっと小さくて申し訳ないんですけれども、車載、車用の半導体メーカーは、四十ナノ以降を全てＴＳＭＣにぶん投げているんです。全てＴＳＭＣが作っているんです。 世界的な構図というと、こんなのになっているんですよ。完成車メーカーがあります。
それでは、湯之上参考人にお聞きしますが、私、この一番最後のページの付録リストというのが、一から八まであって、全部聞きたいなというぐらい興味があるんですけれども、一番聞きたかった八は、今、青山委員の質問で答えていただいたので、ちょっと、七の車産業のボトルネックはＴＳＭＣというお話と、あと、あわせて、もう一つ私が聞きたかったのは、やはり、経済産業省がこの間駄目だった原因とか、あるいは何で駄目で、そしてこれからどうすべきかということを
日系メーカー主導による交換式バッテリーの国際標準化は、我が国の二輪車産業の国際競争力を維持強化する観点からも大変重要であります。このため、経済産業省としては、こうしたことがいち早く実現できるように、二輪メーカーと緊密に連携をしてまいります。
自工会の豊田会長も表明されておりますけれども、カーボンニュートラルの実現には政府の援助が当然ながら不可欠でありまして、特に不況が続く二輪車産業のともしびを消さぬように経産省には努力をお願いしたいと。 これに関しては、前の担当だった審議官の方も一生懸命やってくださっておりますけれども、どのようにお考えか、お答えいただきたいと思います。
そういった世代とともに車産業というのは発展してきた。 しかし、我が国が抱える少子高齢化やさまざまな社会背景の中で、若い世代の車に対する関心は昔ほどではなくなってきたかなと。車は、若い世代の関心というよりは、地方においては生活を維持する大事なツールとなっている現実の一方で、高齢者の事故が社会問題化していることから、今回の高齢者の運転対策強化内容となっています。
二輪車産業政策のロードマップの進捗状況というのが出ています。来年の二〇二〇年までに国内の新車販売台数が百万台ということは、これは政府を挙げて国民に対して公約で出しておる数字であります。しかし、今後の計画見直しについて、今まさに百万台、当時、一九八〇年代には三百六十五万台売ったのが、今は三十五万台しか売れていない。
御指摘のバイク・ラブ・フォーラムにつきましては、二〇一三年八月に、二輪車産業の振興などのためには、官民で将来の目標を共有をするとともに、二輪車の利活用に関する国民の関心を喚起することが重要との問題意識の下で、当省を始めとしまして自治体や関連する業界団体が共同して設置したものでございます。
（原子力政策の在り方に関する件） （デジタル・プラットフォーマーに係るルール 整備に関する件） （令和元年台風第十五号等による停電被害への 対応に関する件） （関西電力幹部による金品受領問題に関する件 ） （キャッシュレス推進への取組に関する件） （令和元年台風第十五号等による被災中小企業 等への支援策に関する件） （中小企業等の生産性向上に向けた支援に関す る件） （二輪車産業政策
○浜口誠君 是非二輪車産業を、自動車産業の中でも二輪車は非常に重要な位置付けだというふうに思っておりますので、グローバルに見れば、本当、二輪車のユーザー、たくさん世界各国におられますので、是非日本の二輪車ブランドというのをこれからも強化していくという観点で、経産省を始め政府の皆さんの力強いバックアップを改めてお願いをしたいというふうに思っております。
このような取組によりまして、自動二輪車を受け入れる駐車場の数は、二輪車産業政策ロードマップが取りまとめられました二〇一四年、平成二十六年度末の千三百六か所から、二〇一七年、平成二十九年度末には二千九十四か所となっております。 今後とも、地方公共団体と連携しつつ、自動二輪車駐車場の整備の促進に取り組んでまいります。 以上でございます。
そういった中で、今御指摘の二輪車産業政策ロードマップというのは、二〇一四年、二輪車の関連団体と地方自治体が二輪車産業の成長戦略として取りまとめたものであります。その中で九つの政策課題が示されていますが、その進捗状況については、毎年夏に開催する官民の二輪車関係者が一堂に会するバイク・ラブ・フォーラムというところにおいて確認が行われているところであります。
○参考人（長門正貢君） 何回も申し上げておりますんですが、最初の計算が大変甘かったということについては本当に深く重く受け止めてございますけれども、私ども、成長を目指すときに、例えばですけれども、車産業の車を買うとか電機産業の子会社を買うとかいうのではなくて、郵便事業、物流事業をやっておりますので、これに近いところを当然ながら目指したつもりでございます。
私は愛知県なんですが、愛知県の大村知事なんかは、もちろん自動車産業の盛んな地域だということもあるんですけれども、知事は、損して得とれというような言い方をしているわけでありまして、車体課税を引き下げることによって、車産業が活性化し、雇用が守られるということになれば、ひいては、これは自治体の税収にもつながるということであります。
このように、日本の二輪車産業が強い力を持つようになった経過でございますけれども、第一に、戦後復興期には百社を超えた二輪車メーカーが激しい競争を繰り広げまして、現在は四社体制にまで絞り込まれて、技術力を高め、積極的な投資をしているということがございます。
同じように予想外だったなと思いましたのが、ちょうどリーマン・ショックが起きたときに、私は与謝野大臣の下で副大臣だったんですけれども、与謝野さんは堂々と、これは金融問題であって日本の金融機関は関係ないから、日本は風邪を引いた、蜂に刺された程度だ、こうおっしゃっていたのが、半年たってみたら、欧米の需要がどんと落ちて、日本の車産業を中心に、本当に日本が一番被害が大きかったというのが、これは正直言って予想外
我が国の二輪車産業、世界シェアが五〇％近くあり、市場規模は四兆円もあります。マシンというのは細かい部品の集合体であり、その部品を作っているのはほとんどが町工場であります。この町工場の発展こそが成長戦略の要であると思っております。
これまで余り二輪車に絞った政策というのはなかったというふうな気がしますけれども、昨年の八月に、二輪車産業の目指すべき方向として、二〇二〇年までに国内販売を今の倍増、百万台を目指す、そして世界シェア五〇％を目指す、こういう目標を掲げられました。
しかも、これは有名な話ですけれども、ホンダが四輪車に参入しようとしたときに、通産省が、いやいや、過当競争になるからそれはだめだよとホンダに言ったんですが、ホンダは逆らって四輪車産業に参入して、今は四輪車でちゃんとホンダはやっている。これはある程度政治力があったから、このグループ化に自動車メーカーは反発して、のみませんでした。それで、今、自動車はちゃんとしているわけです。
繰り返しになりますけれども、とかく愛知県の場合は製造業が、さっき麻生大臣もおっしゃっていただきましたけれども、車産業が盛んだというイメージがありますけれども、実は愛知県というのは大農業地帯でもあるわけでありまして、いろいろな日本一の農産品があるんですが、こういったものの供給がとまるということになれば、これは全国に相当大きな影響を及ぼすということになります。
○大臣政務官（中山義活君） 今お話しのとおり、風評被害といいますか、間接被害とか、いろんな意味で今の日本の車産業も大変困っているわけでございますが、東北地方に部品企業が多いということで、その結果大変困っているような状況でございます。
資源のない我が国において、世界からいろんな資源を調達をしてきて、そして国内で製品化し、その商品を売ることによって外貨を稼ぎ、内需を高めていくと、これは大事なことでありますが、おおよそ車産業が引っ張っているんではないかなと思います。
この新たな成長市場に対応した産業群として、若干具体的に申し上げますと、一つは、例えば低公害車産業、これはＩＴＳですとかカーナビなどの車載機器産業、あるいは高速大容量の通信サービス、それからリユース、リサイクル産業、省エネルギー、新エネルギー関連産業、それから環境関連サービスなどの社会システムの革新の産業群、それから医療サービス、そして医薬機器産業ですとか健康食品、それから医療福祉情報サービス、介護福祉機器産業
その未来像というのは、一つは、例えば低公害車産業、それからＩＴＳ及びカーナビなど車載機器の生産業、それからリユース、リサイクル産業でございますとか省エネルギー・新エネルギー、こういう関連産業などの社会システム革新産業群、これを一つ大きく育てていかなければいけない。
例えば、住宅取得における贈与税ですか、この枠を広げるとかいう話が出ておりますし、住宅もすそ野の広い産業ですけれども、ある意味、車というのもすそ野の広い産業で、これに投資をして、まあ車の買換えということになるわけですけれども、特に最近出てきた環境対策車への切替えだとか、若しくはかなり長い間乗っていた車を新しい車に乗り換えるということは、やっぱりＣＯ２の削減とかいう効果も含めて考えて、必ずしも車産業ということだけではなくても
今、車社会ですから車産業はどんどん伸びてもらわなければなりません。しかし、こういう大都市の中での車社会というのは、ある面では車を自主的に規制をしていく、そういう道義的責任が車社会の中にあるのではないかと私は思うのです。だから大阪商工会議所も、マイカー通勤を自制しましょう、自粛しましょうというようなアピールを各企業に対してかなりやっているのですよ。